徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
その際、飯泉知事の英断により、ＴＰＰ協定締結に先んじて創設した農林水産業未来創造基金による県の対策事業は、国事業でカバーできない生産者の創意工夫による取組を複数年にわたり支援するもので、ＴＰＰ対策の強力な推進エンジンとなり、産地の維持や活性化に大きな効果を発揮するものでありました。
佐賀県と佐賀未来創造基金の協働によりまして、寄付者の意思を反映できるふるさと納税を活用したクラウドファンディングサイトが立ち上げられ、令和２年12月から令和３年３月までに支援金が募られております。これを資金とした高齢者ニセ電話詐欺撲滅助成事業「にゃんこパトロール基金事業」として、令和３年６月から令和３年９月までの間、佐賀県内に拠点がある団体を対象とした助成対象事業の募集がございました。
号令和４年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決第２０号令和４年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決第２１号令和４年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決第３０号徳島県経営戦略関係手数料条例の一部改正について原案可決第３１号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決第３２号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について原案可決第３３号東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金条例
管理事業特別会計予算３５第１９号令和４年度徳島県証紙収入特別会計予算５５第２０号令和４年度徳島県公債管理特別会計予算５７第２１号令和４年度徳島県給与集中管理特別会計予算５９第３０号徳島県経営戦略関係手数料条例の一部改正について８５第３１号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について８７第３２号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について８９第３３号東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金条例
そのうち主なものにつきましては、第三十三号議案は、東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金につきまして、東京オリパラなど国際競技大会の成果を継承し、本県スポーツ・文化の振興を通じて活力ある徳島の未来を創生する事業に充てる新たな基金として、徳島県スポーツ・文化未来創生基金に改めるものであります。
農林水産業未来創造基金──たしか今、十億円あると思いますが──等々を積極的に活用しながら、果樹園ドローンによる農薬散布に使用できるかんきつ登録農薬の拡充が今必要なんです。このための支援をしっかりと打ち出すべきかなあって思います。 知事が全国に誇るかんきつ交流の聖地と言われたかんきつテラス、知事が開会日に言われたすだちの新品種「勝浦一号」も、この試験場で開発されました。
平成二十七年度からこの事業誘致に取り組み、現時点において十一団体が、誘致ＣＳＯとして佐賀県と佐賀未来創造基金の三者で進出協定を結んでいます。これら誘致ＣＳＯの活動は、人材の流入や雇用を生み出すとともに、県内ＣＳＯとの交流を通して事業拡大や事業創出を行うなどの効果も発揮されております。
第六十一号議案は、東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金について、選手などの受入れに際し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に充てることができるよう条例改正を行うものであり、補正予算の関連条例として先議をお願いするものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。
さらに、行政には相談しにくいだとか、きめ細かく相談がしにくいと、そういった声も実際寄せられているわけでありまして、佐賀県はこうした県内外のＣＳＯ、ＮＰＯの皆さん方の活動、そして未来創造基金の皆さん方が、官民もそうですけれども、ＣＳＯ同士、民民をつなげたりもしていただいておりまして、こういう自発的な機能を佐賀県が有しているというのは、我々にとっては本当にありがたい、かけがえのない財産だと思いますし、そうした
また、「佐賀支え愛プロジェクト」の一つとして、公益財団法人佐賀未来創造基金と連携し、募金の募集をしておりまして、多くの温かいお気持ちが県内外から寄せられております。 現在、ＪＲ佐賀駅の南広場のクリスマスツリーでは、医療従事者への感謝をテーマに、青く点灯され、感謝の思いが込められたメッセージカードが飾られております。
◆29番（中川幸次君） 12月２日の新聞報道によりますと、高齢者の偽電話詐欺被害防止を目指して公益財団法人佐賀未来創造基金や佐賀県警などは、県のふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンティングによる支援の募集を始めたと。目標金額は500万円ということであります。 そして、自動通話録音装置の配付や被害防止を啓発するテーマソングの制作などを計画しているということです。
県では、急速に進む経済のグローバル化に対応すべく、財源を見える化した農林水産業未来創造基金を造成し、国の対策事業ではカバーし切れない守りと攻めの対策を複数年にわたりきめ細やかに支援してきており、生産者の方々からも大変助かったとの声が届いています。
それで、今回コロナの影響を受けて、市民活動団体で活動できなくなったところに対してということではあるんですけれども、5月1日でしたか、佐賀未来創造基金から要望書が市に出され、県にも出されたという記事がありました。
これまでも、生活福祉資金の償還の一部を県として独自に補助する制度の創設や、長野県あんしん未来創造基金により賃金の３分の２を助成する緊急就労支援事業の実施、新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方の県非常勤職員としての採用、いじめ、不登校など学校生活全般の悩みに応えるＬＩＮＥ相談などに取り組んでまいりました。
また、県と佐賀未来創造基金が連携して、医療従事者への応援の気持ちを届ける目的で、「コロナと戦う医療にエールを！緊急支援募金」を実施されておりますが、その募金の使途は自由度が高く使うことができるというふうに聞いております。ほかの自治体の同種の募金の中には、医療機関の資機材の確保に充てているところもあるようであります。
「佐賀牛」、花、水産物、日本酒、焼き物など、それから、佐賀未来創造基金と連携して新型コロナウイルス対策の最前線で頑張っている医療従事者への募金の立ち上げもしておりますので、寄附していただいても結構でございます。
このため、当初予算における、ふるさと納税を使ったＣＳＯ支援の仕組みを活用して、佐賀未来創造基金と協働し、一団体につき十万円を上限に交付する「ＣＳＯ持続支援金」を創設しており、自発の地域づくりを支えるＣＳＯが活動を継続していけるよう後押ししてまいります。 私は、感染拡大を防止するためには、一人一人の心がけ、特に大人の行動が大切だということを呼びかけてまいりました。
また、支援するＣＳＯの数につきましては、毎年度五団体程度を想定しておりまして、伴走支援は県内のＣＳＯの状況に精通し、これまでもＣＳＯの支援を行ってまいりました中間支援組織である公益財団法人佐賀未来創造基金に委託して実施することといたしております。 以上です。
それから、現役隊員やＯＢ、ＯＧの自立に向けた事業資金獲得を支援する団体、こちらは公益財団法人佐賀未来創造基金を想定しておりますが、こちらへの補助金を創設することによりまして、ＯＢ、ＯＧを含む協力隊の活動を支える市町への支援を強化することにいたしたいと考えております。